【初心者のDX入門①】DXとは何か？デジタルトランスフォーメーションの基礎

現代ビジネスにおいては、少子高齢化による人手不足の問題や市場競争の激化に対応するために、業務の効率化と生産性の向上を両立していかなければなりません。

そのために有効な施策が業務のデジタル化であり、突き詰めていけば、ビジネスモデルそのものをDX（デジタルトランスフォーメーション）していく取り組みが重要だと言えます。

DXとは、現代社会で持続可能な競争力を保ち続けるためには、今やすべての企業が取り組むべき必須課題です。

しかし、多くの中小企業や小規模事業者が、その具体的な意味や実践方法を十分に理解しているとはいえない状況があります。

そこで本メディアでは、業績アップを目指すすべての中小企業や小規模事業者の経営者様に向けて、「初心者のためのDX入門」と題する連載を企画しました。本連載では、DXの基本から実践的な応用まで、分かりやすく解説していきます。

第1回目となる今回は、DXの基本概念とその重要性に焦点を当て、デジタル変革の第一歩を踏み出すための情報を提供します。

この連載を通じて、DXに関する知識を深め、ビジネスの成功に必要なデジタル変革を実現してください。

DXの意義

DXは、デジタル社会の波に合わせて、ビジネスを根本的に変革するための鍵です。

日本企業のDXに関してリーダーシップを取る経済産業省によれば、DXは次のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

参考：DXレポート

ひとことで言うなれば、「デジタル技術とデータを活用し、既存のモノやコトを変革させ、新たな価値創出で人々の生活をより良くする」ことであり、単にデジタルツールを導入することは本質的な意味でのDXではありません。

企業がDXを推進する目的はいくつかあります。自社がDXを通じて、達成しようとしているゴールを定め、目的を明確化していくことが、DX推進においてもっとも大切なファーストステップです。

ここでは、代表的なDX推進の目的について解説します。

ビジネスの効率化

デジタルツールを導入して、DXを推進していくことで、企業は業務プロセスを効率化し、時間とコストを削減できます。

例えば、紙の書類をデータファイルに変換し、時間と場所を問わずいつでもどこからでもデータにアクセス可能な状態にする施策は、業務の効率化を図る施策の典型的な例です。これにより、大量のファイルの中から目的の文書を探す手間や、書類を管理する手間を大幅に削減することができます。

また、近年では人工知能（AI）を使用して顧客サービスを改善したり、データ分析を用いて市場動向を予測してマーケティング効果を高めることで、よりスマートで効率的な運営を可能にする施策も広まっています。

人の経験や感覚に依拠していた様々な判断にデジタルツールを取り入れることで、不要な業務プロセスを見直したり、最も効果的な仕入れ量を瞬時に判断できたりするなど、様々な形で効率化が実現できます。

顧客体験の向上

DXは、顧客との関係を深めるためにも効果的な取り組みです。例えば、デジタルチャネルを通じて顧客と直接的なコミュニケーションを図り、パーソナライズされた体験を提供することが可能になれば、顧客体験は向上します。

このためのツールとしては、チャットボットなどの技術の活用が進んでいます。様々なライフスタイルの顧客からの問い合わせに24時間365日対応することが、莫大な人件費を投じなくとも可能な時代が訪れているのです。また、収集データをもとにその顧客のためにパーソナライズされたサービスを提供することも可能になっています。

新しい収益源の創出

DXにより、従来のビジネスモデルを進化させることができれば、これまででは考えられなかった顧客にアプローチして、売上げを向上させることも期待できます。

デジタル技術を活用して、国境などを越えて新しい市場にアクセスしたり、未開拓の顧客層にリーチすることができれば、新たな顧客との出会いを生み出すことにつながるのです。

例えば、オンライン販売チャネルの拡大や、デジタルサブスクリプションサービスの開始などが考えられます。更には、DX施策の一環として開発したツールなどを他社に販売するなど、全く新しいビジネスモデルを創出することも考えられます。

ガラパゴスシステムの置き換え

中朝だけでなく大企業においても、これまでその都度の必要に応じてシステム改修を繰り返してきた結果、ガラパゴス化してしまっているケースは少なくありません。ガラパゴス化したシステムとは、孤立して互換性のないシステムのことを指します。

ガラパゴス化システムの問題点はいくつもありますが、他のシステムと連動させることが極めて困難であるという点は特に深刻な課題の一つです。新しい技術を導入して、会社全体の効率化を図りたい場合などに、この孤立化したシステムは大きな弊害になります。十分な準備をせずに他のツールを導入しようとしてしまうと、かえって非効率的な状況を生み出してしまう懸念もあります。

しかし、例えば経理書類の処理と人事関連のシステムが独立して互換性がない状態では、事務作業の効率化など図れるはずもありません。

DXを通じて、中長期的な計画を立て、これらのシステムを新しく置き換えていくことで、各データへの横断的かつ迅速なアクセスが可能になり、ワークフローそのものを効率化できます。

中小企業のDX戦略

大企業の場合は、潤沢な予算とDX人材の投入により、力技でDXを進めることのできる場合もありますが、様々なリソースが限られた中小企業においては、より戦略的なDX推進施策が必要です。中小企業の抱える課題に対処しながら、DXを進めていかなければならないのです。

ここでは、中小企業がDXを活用して競争力を高めるための戦略について解説します。

リソースの最適化

中小企業は、人材・予算・時間といったあらゆるリソースが、大企業と比較して限られています。そのため、限られたリソースを最大限に活用する戦略が重要です。

DXを通じて、自動化ツールや効率的なビジネスプロセスを導入することで、人的資源や時間の節約を図ることが可能です。

例えば、会計や顧客管理などの業務を自動化することで、効率的な運営が実現できます。

アクセスと拡大の容易化

クラウドサービスやデジタルプラットフォームの利用により、中小企業でも低コストで市場にアクセスし、ビジネスを拡大するチャンスを掴むことができます。

クラウドの活用は、物理的な場所や大規模なインフラ投資に依存せずに、新しい顧客層にリーチすることを可能とする施策です。リソースの限られた中小企業にとって、クラウドの活用はDX推進のカギとなる重要なポイントの一つです。

データ駆動型の意思決定

DXを進めることで、企業はデータ収集と分析を強化できます。

市場のトレンド、顧客の嗜好、競合他社の動向などのデータを活用して、より効果的な戦略を立てることは、現代の企業マーケティングにおいては重要なポイントです。

しかし、こうした顧客の動向などを勘や経験に頼って判断していては、いつまで経っても新しい人材が育たなかったり、世代交代に失敗してしまったりするかもしれません。中長期的な視点に立てば、カリスマ的な人材の才能に依存する経営はどこかで行き詰まってしまいます。企業の財産でもある経験は大切にしつつも、データに基づく、再現性のある意思決定が重要になってきます。

膨大なデータを収集し、それを正確に分析しデータをもとにした経営戦略の意思決定をすることは、DXの基本的な考え方であり、持続可能な企業を作り上げるためにも重要な施策です。

イノベーションの促進

DXは、中小企業に新しいビジネスモデルやサービスを創出する機会を提供します。

デジタル技術を活用して、従来の製品やサービスをデジタル化し、新しい価値を顧客に提供することができれば、そこから新しいイノベーションが生まれることもあるはずです。

オンラインでのみ提供できるサービスや、デジタル技術を活用したユニークな顧客体験の提供などはその好例となります。

また、自社で開発した自社用の効率化システムを他社に販売したり、これまでは接点のなかった業界への新たなサービスとして展開したりなど、DXによるイノベーションは企業の未来を生み出す大きなきっかけになるのです。

基本戦略と計画

DXの成功は、明確な戦略の策定と実行可能な計画の立案が必須条件です。

ここでは、DXを成功に導くための鍵となる基本的なポイントについて詳しく解説します。

明確なビジョンとゴールの設定

DXを成功させるためには、DXの取り組みを開始する前に、明確な目的と目標を設定することがなにより重要です。

「DXによって、何を得たいのか」。まずはDXの目的を明確化したうえで、そのビジョンを企業全体で共有しなければなりません。また、顧客や取引相手などステークホルダーへの共有も重要です。

繰り返しになりますが、既存業務のデジタルへの置き換えなど「デジタル化を進めることが目的」なのではなく、デジタルに置き換えることによって得たい成果を明確化したうえで、企業の「目的達成のためのDX」を進めることが重要なのです。

そのために、企業の長期的なビジョンに基づいて、具体的かつ数値として測定可能な目標（＝ゴール）を立てていきます。

また、DXの目標は達成可能で時間制限のあるものでなければ意味がありません。

課題の抽出

設定したゴールを達成するために、現状で足りていない部分、つまり自社の課題を抽出していきます。

このためには、一部の経営陣だけで検討するのではなく、各部門の社員や顧客に対するアンケートなどを実施することが有効です。部門ごとの課題と企業全体での課題を抽出することが重要です。

こうして得られた課題のうち、どの課題をデジタル化によって解決できるのかを検討し、リストにまとめます。

その上で、どの課題から優先的に解決していくべきかの優先順位を決めていきます。

スケジュールの作成

抽出された様々な課題に優先順位を付けたら、それを『いつまでに行なうのか』、そして『いつまでにどんな成果が現れるのか』などを、実際のスケジュールに落とし込みます。

スケジュールを作成する際は、改善すべき業務システムと管轄部門を一覧できるリストを作り、それぞれに対して、ゴールとなる成果を設定してください。

1つの課題解決の期間は、大抵の場合2～3ヶ月、長くとも半年を目処に設定します。それ以上かかると予想されるプロジェクトの場合は、ステップを分化して、定期的に振り返りができる形でスケジュールを組むことも重要です。

プロジェクトチームとリーダーシップ

DXの成功は、経営者がリーダーシップを発揮してトップダウンで改革の方向性を示す力と、従業員の声を拾い上げて全社的にDXに取り組む環境づくりが大切です。そのためにビジョンを共有し、「デジタルファースト」の意識を社風にしなければならないのです。

それができたら、社内の各部署・部門からの協力を得られるように、全社を横断した権限を持ったプロジェクトチームを立ち上げます。

縦割り型組織内のチームでは、DXプロジェクトの成功は困難です。時に相反する社内の意見を調整しながらDXを進めていくためには、プロジェクトリーダーの社内政治力なども求められます。

また、チームメンバーには高度なデジタルスキルを持つ人材だけでなく、各部門の課題を正確に把握できるように、幅広い部署の社員を登用するのも成功戦略の1つです。

デジタルスキルを持ったチームメンバーが十分に社内で用意できない場合は、新規採用や教育、あるいは外部ベンダーやコンサルなどの助力を得ることも視野に入れてください。

まとめ

DXは、現代のビジネス環境においては、もはや不可欠な企業戦略の1つです。

本記事では、DXの基本概念とその重要性、特に中小企業におけるDXの役割と効果的な戦略・計画の立案方法について解説しました。

次回の第2回では、「DXプロジェクトの立ち上げ」に焦点を当て、主にプロジェクトのチームビルディングについて解説していきます。どうぞご期待ください。