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会社のWEBサイトを作りたいのですが、どんなことに気をつければいいのですか？
WEBサイトを作る場合、デザインや提供コンテンツなど気にすべきことは山のようにありますが、特に企業のサイトの場合、まずは法規制やデータコンプライアンスを考えなければなりませんね。
デジタル時代のビジネスにおいて、WEBサイトは企業の顔といっても過言ではありません。
デザインが鮮やかで、コンテンツが魅力的であればあるほど、訪問者は貴社のビジネスに関心をもちやすくなりますし、クオリティの高いWEBサイトは企業に対する信頼感を高めてくれます。
しかし、見た目だけでなく、WEBサイトの「内側」もまた重要です。ここでいう「内側」とは、法規制とデータコンプライアンス、つまり「ルールと規範」のことです。
デザインやコンテンツが魅力的であるかという点だけでなく、WEBサイトがルールと規範に沿っているかどうかという点は、デジタル時代のビジネスにおいては欠かすことのできない視点です。
紙媒体などと比較して、圧倒的に取り扱える情報量が多く、利用者と双方向なコミュニケーションが可能なオンラインのサイトは様々なメリットがある一方で、これまでにはなかった落とし穴が隠れていることがあります。
そこでこの記事では、WEBサイトに関連する主要な法規制や著作権法、プライバシーポリシー、アクセシビリティ、情報セキュリティ、そして日本と国際的なデータコンプライアンスの対応策について解説します。
こうした法規制とコンプライアンスを理解し遵守していくことで、企業側のリスクを回避し、またユーザーにとっても安心して利用できるWEBサイトを構築できるのです。
貴社のWEBサイトが法的な問題やコンプライアンス違反の問題を抱えていないかを改めて確認し、今後も適切な運営をしていくための知識を整理するために、ぜひ最後までお読みください。
目次
WEBサイトに関わる規制と注意点
当然ながら、WEBサイトを運営する際には、様々な法律や規制を遵守しなければなりません。これらを無視すると、刑事・民事上での深刻なリスクが生じる可能性もありますし、何らかの法的な問題が発覚すれば企業の信頼性の低下という重大な結果を招きかねません。
「法律を守る」というのは当たり前のことですが、WEBサイトの運営者の中には意図せずに法的な問題のある行為を行っているケースが少なくありません。技術的な進歩が著しい分野であるゆえに、それに合わせて規制の対象や範囲も変わってきています。
以下に、主要な法規制と企業の信頼性を確保するための注意点について詳しく解説します。
著作権法
WEBサイトに掲載する写真やテキスト、ビデオなど、他人の作成したコンテンツは著作権の対象です。
これらを無断で利用すると、著作権侵害となり、法的な問題を引き起こす可能性があります。
オンラインではデータが簡単に複製できることもあり、無自覚に著作権を侵害してしまっているケースは実は少なくありません。
二次利用が可能なデータであっても、利用方法などに制限がかかっている場合もあり、この範囲を超えた利用は当然ながら著作権法に抵触します。
WEBサイトでは自社で作成したオリジナルのコンテンツを使用するか、それ以外の素材を使用する場合には、クリエイティブコモンズなどのライセンスに従う、あるいは直接権利者から使用許可を得るようにしなければなりません。
プライバシーポリシーとクッキー使用に関する規制
WEBサイトでユーザーの個人情報を収集する場合には、その旨を明示したうえで、ユーザーからの同意を得なければなりません。
例えばメールアドレスや名前、電話番号などの情報はサービスの提供に必要になる場合がありますが、情報を収集する前の段階で必ず許可を取る必要があります。
また、WEBサイト上でのユーザーの行動を追跡するクッキーを使用する場合も、同様にユーザーへの説明と同意が必要です。
これらの手順を踏まずに、情報を収集してしまった場合、ユーザー側とのトラブルに発展してしまい、企業の信頼を損なう懸念があります。
アクセシビリティ
前提として企業の顔であるWEBサイトは、できるだけ多くの人が利用可能であるべきです。当然ながら、視覚や聴覚に障がいを持つ人々にも配慮して、デザインやコンテンツを考えなければなりません。
より多くの人が利用しやすい環境を作るためには、WEBアクセシビリティ基準（WCAG）などのガイドラインを参照し、文字の大きさや色のコントラスト、音声ガイドの導入など、可能な限りの対応が望まれます。
情報技術の安全な使用
WEBサイト運営においては、情報セキュリティは非常に重要です。
顧客データや会社情報など、大切な情報が第三者に漏えいしないように、適切なセキュリティ対策を講じなければなりません。
自社のWEBサイトのセキュリティを強化するためには、データの暗号化、安全なパスワード管理、定期的なセキュリティチェックなどの対策が考えられます。
こうした対策を怠って情報漏えいを引き起こしてしまったら、企業の信頼は一気に落ちてしまいます。
企業の情報を狙った攻撃は増加しており、WEBサイトの運営の際は必ずセキュリティ対策をセットで行う必要があります。
データコンプライアンスの重要性
データコンプライアンスは、今日のデジタル化されたビジネス環境において、企業の信頼性の核心とも言われるほど重要です。
そもそも現代における情報はデジタル社会の「貨幣」とも言えるほど、私たちの生活とビジネスに密接に関連しています。オンラインでは日常的に膨大な数のデータがやり取りされ、それにより私たちは便利な生活を享受しているのです。
しかし、それと同時に、データの誤管理は重大なリスクをもたらすことがあるのです。
例えば、WEBサイトから簡単に商品を購入し、自宅にいながら受け取ることができるサービスはすでに日常に浸透しています。
このサービスの利便性は言うまでもありませんが、その裏では名前、住所、電話番号、クレジットカード番号など様々な膨大な情報が、ユーザーとWEBサイト、決済システムの運営会社、発送業者などの間でやりとりされているのです。
個人情報保護、データセキュリティ、法的なコンプライアンスは、企業が適切に対応しなければならない課題であり、これらを怠ると企業の評価は失墜してしまいます。
それどころか、最悪の場合は法的な制裁に直面し、大きな経済的損失に繋がってしまう可能性があるのです。
逆に、データコンプライアンスの重要性の認識が一般にも浸透しているからこそ、適切な管理を徹底しているということは、顧客との信頼関係を深化させ、ビジネスの成長と持続的な成功への道を開く要素ともなり得ます。
特に、個人情報保護法や特定電子メール法など、日本特有の法律は、データを取り扱うすべての企業に適用され、その守りを怠らないことがユーザーとの信頼を築いていくための基盤となっていくのです。
個人情報保護法の遵守
日本の「個人情報保護法」は、消費者のプライバシーを保護するための重要な法律です。この法律に基づいて、以下の対応が必要です。
- 利用目的の明示：企業が個人情報を収集する際には、その利用目的を明確にし、消費者に通知する
- 安全管理措置：収集した個人情報の漏洩、滅失、毀損を防ぐための適切な安全対策を講じる
- 第三者提供の制限：明確な同意なしに、個人情報を第三者に提供しないような対策を取る
特定電子メールの送信の規制に関する法律（特定電子メール法）の遵守
この法律は、スパムメールの送信を防ぐために制定されました。商用電子メールを送信する際のルールが定められており、主な対応策は以下の通りです。
- 同意の取得：商用電子メールを送信する際には、必ず受信者から明示的な同意を得る
- オプトアウトの提供：受信者がいつでも広告メールの受信を停止できるよう、オプトアウト手段を提供する
国際的なデータコンプライアンスの対応策
今日のグローバル化したビジネス環境において、企業活動も国境を越えて広がっています。
WEBサイトは世界中からの訪問者を迎えられるという強力な利点がある一方で、利用者の暮らすの国や地域の法律と規制にも対応する必要があります。
特に、海外ユーザーをターゲットにビジネスを展開する場合は、欧州連合や米国など日本よりもデータ保護に厳格な国や地域の法規制に対応することが求められます。
GDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）など、特有のデータプライバシー法が適用される可能性がありますので、企業はこれらの法律の要件を正確に理解し、適切に対応しなければなりません。
GDPRの遵守
EU圏内のユーザーとの取引では、GDPRのルールが適用されます。重要な対応策は以下の通りです。
- データの透明性：ユーザーに対して、どのようにそのデータが使われるかを明確に説明する
- 利用者の権利保護：ユーザーが自身のデータにアクセスしたり、削除したりする権利を保証する
CCPAの遵守
カリフォルニア州の消費者に対応する場合、以下の対応策が必要です。
- 情報の開示：ユーザーの個人情報がどのように取得、販売、共有されるかを明示的に開示する
- オプトアウト権：ユーザーは自分の情報の販売を拒否する権利を持っているため、企業はこの権利を尊重する
まとめ
WEBサイトの運営は、見た目のデザインやコンテンツの魅力だけではなく、法規制とデータコンプライアンスの厳格な遵守を必要とします。
その範囲は、著作権法、プライバシーポリシー、アクセシビリティ、情報技術の安全など様々な法律に対応することが求められているのです。
また、日本の法規制だけでなく、国際的なデータ保護法にも目配りすることが、企業の信頼性と透明性を高め、全てのユーザーにとって安全で使いやすいWEBサイトを提供する基盤となります。
法的に適切な対応は企業の信頼を高め、長期的な成功への道を開く重要なステップとなります。
しかし、こうした対策は一企業、一担当者レベルで行うのは非常に難しい場合もあります。
もしもWEBサイトの法規制とデータコンプライアンスへの対策に悩んだ場合は、WEBサイト制作の専門企業であり、各ジャンルのプロフェッショナルが集結した株式会社MUにお気軽にお問い合わせください。
