経済産業省がすべての日本企業に対して警鐘を鳴らす「2025年の崖*」。
その例をみるまでもなく、これからの企業が世界市場の中で戦っていくためには、デジタル技術を用いて既存の業務を改革、生産性向上や新しいビジネスチャンスの創出を目指すDX（デジタルトランスフォーメーション）は欠かせません。
しかし、一部の大企業を除けば日本企業のDX推進は諸外国に比べて遅れていると言わざるを得ず、特に中堅企業・中小企業においてその傾向は顕著です。
株式会社MUでは、デジタル化を通じてお客さまの業務改革や、業績向上を実現するための戦略立案をサポート。
DX推進の未来にあるお客さまの新しいビジネスチャンスの創出をお手伝いします。
現代のほとんどの企業で採用されている、レガシーシステム（複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システム）が
残存した場合、国際競争への遅れにより日本経済の停滞が想定されるとして、経済産業省（以下、経産省）が
DXレポートの中で指摘した言葉です。
現在は新型コロナウイルスの蔓延により企業の雇用形態や人々の働き方が大きく変わり、
テレワークやオンライン会議などの導入を始め、企業へのDX導入は急務とされています。
DXという言葉が浸透し始めた2019年（DX元年）から、
すでに数年が経過しようとしています。
DXへの取り組みが順調な企業は業績が大幅に拡大した
一方、デジタル化に対応できず鈍化している
企業もあります。
株式会社MUは
「お客様と共に前進するデジタルパートナー」を掲げ、
DXを実践するための伴走を行っております。
上記のような内容をお客様と共にチームとなって、
貴社の”DX推進”をサポートいたします。
弊社がサポートして進めるDXの進め方を5つのステップで紹介します。
DXとは、「デジタル技術とデータを活用し、既存のモノやコトを変革させ、新たな価値創出で人々の生活をより良くすること」です。
つまり、デジタルとデータで企業活動を変革し、新しい「何か」を生み出すこと。
では、貴社はデジタルとデータを活用して、何を実現したいのか？
「煩雑で手間がかかる業務を効率化したい」「より効果的な収益モデルを作りたい」など、何を実現したいかによりDXの進め方は変わります。
新しい施策をするのですから、あとから「こんなはずじゃなかった」とプロジェクトチームから声があがらないようにするためにも「何のためにDXに取り組むのか」を、経営陣や中核メンバーが一緒にしっかりと目標として立てます。
次に、DXの必要性を全従業員に伝え「デジタルファースト」の理念を全社で共有します。
また、DXとはツールを場当たり的に導入することではなく、戦略とITがセットで経営を強化することです。
目標とゴールが明確に設定され、そこに向かって全社一丸となって進んでいった先にこそ、DXの成功、ひいては貴社の持続可能なビジネスモデルの確立があります。
そのためには、KPI（重要業績評価指標）、KGI（経営目標達成指標）、ROI（投資収益率）などの「数値」に基づき、できるだけ具体的かつ解像度の高い目標を設定します。
実現したい「ゴール」へ到達するために必要な人材や協力企業を集め、プロジェクトチームを発足させると、貴社のDXへの取り組みがスタートとなります。
DXを進めるためには、「なにを」「どのように」「だれが」「いつ」「どれくらい」を決めることが重要です。
貴社が今かかえている課題（なにを）は、どうすれば解決できる（どのように）のかを定義します。
さらに、誰が担当（だれが）し、いつまでに達成（いつ）するのか。それはどの程度の成果を目指す（どれくらい）のか。
DXを進めるには、これらをすべて明確にしていかなければなりません。それも、出来る限り具体的な数値と共に決めていく必要があります。
まずは今の課題をピックアップして、それぞれの課題についてゴールを決める。
その後は、解決すべき課題の優先順位に基づき、具体的なスケジュールに落とし込んでいきます。
DXを成功へ導くには部署・部門ごとに取り組むのではなく、プロジェクトチームを中心として全社で取り組むことが必要です。
小さく短いスパンのプロジェクトと中長期の大きなプロジェクトを包括したスケジュールを組み上げることは、全社横断したDX推進の戦略を立てるうえで重要となります。
「DXで会社をよくする」そう決めたところで、何から手をつければいいのか検討がつかないケースは少なくありません。そのような場合は、まずは身近な小さい課題から考えることが重要です。
今ある既存の課題を、まずはデジタルを使って解決してみます。例えば、紙の書類をデータに変換しパソコンやスマホなどから扱えるようにすれば、場所や時間にとらわれない働き方が実現できます。こうした身近な課題をデジタル化して業務の効率化を目指すのは、DXへの取り組みとして理想的なステップです。
この「既知の課題をデジタル化によって解決へ導くこと」が、「デジタイゼーション」というDXにおいて重要な過程となります。
既にリリースされている膨大なデジタルツールの中から、貴社の業務にベストマッチするツールを導入する、あるいはカスタマイズしたり新しいシステムを開発したりと、どのような形でも構いませんので、デジタルに任せられる仕事と人間が介在する仕事を振り分けます。そして、その余力をもっと別の生産性が高い業務に振り替えることが出来れば、貴社の業務効率性と収益性は格段にアップしていくでしょう。
デジタルツールを活用し、業務の効率化が感じられるようになってきたら、次はそのデータから得られる数値を最大限活用していきます。これが、DX推進の根幹となる「デジタライゼーション」というプロセスにジャンプアップします。
勘や経験によるビジネスの意思決定だけではなく、データを活用し両輪での業務アプローチを実践できると良いかと思います。現場業務1つ取っても、ベテラン社員の経験からくるノウハウが周囲に共有されなければ、本質的な部分で会社はよくはなりません。
膨大に収集されるデータを分析し、それをビジネスの意思決定に活かす。これが出来れば、より正確にかつ迅速に、顧客のニーズに応えられる「データ経営」の礎を築くことができるでしょう。
デジタルデータの活用により、何らかの仮説ができあがったら、それをテスト運用してみて結果を検証・分析し、必要に応じて改善します。
DXを成功に導くには、こうしたトライ・アンド・エラーの繰り返しが重要です。その都度小さなPDCAを回し少しずつ進化を続けることで、持続可能なビジネスは生み出されます。
また、このステップまでたどり着ければ、その過程で生まれた価値の中には、あなたの会社を次のステージへ導くヒントとなる、新たなビジネスチャンスも見つかるはずです。
そうしたビジネスチャンスを形にして、新たな製品やサービスに昇華させる。それが出来れば、貴社の未来を切り拓く強力な新しい収益モデルが生まれるでしょう。
「新たな価値創出で人々の生活をより豊かにする」ことを目指し、経営陣、従業員、顧客、投資家などすべてのステークホルダーが利益を得ることが、DX推進に取り組む最大の価値となります。
「DXを進める5ステップ」に基づきデジタル化とデータの活用によるビジネス改革を進めることで、
貴社は大きな価値を得られるはずです。
しかし、それには専門的な知識と経験、
スキルも求められます。
DXとは、貴社のビジネスモデルを大きく変革し、
業務効率性や収益化を最大化する可能性をもった
「未来への取り組み」です。
しかし、多くの企業がDXを始める、あるいは取り組む中で上記のような問題に直面しています。
このような自分たちだけでは解決できない問題にお悩みの企業様は、
DX推進のプロフェッショナル企業
【株式会社MU】にお気軽にご相談ください。
株式会社MUは、経営の課題と現状を分析する中小企業診断士による経営診断、ITシステムやWEBページの制作、
マーケティング戦略の最適化、IT導入補助金の申請サポートなど、各分野のプロフェッショナルの力を結集して、
貴社のDX推進をトータルサポートします。
単なるシステムやWEBページの制作会社ではない、
ノウハウだけを提供するコンサルでもない。
デジタルパートナーとして貴社と共に歩み、
あらゆる側面から貴社の「ビジネス効率」を最適化
かつ最大化するサポートをします。
